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香港で数十年ぶりの規模となる大火災が発生した補助住宅「ワンフク・コート（Wang Fuk Court）」について、リノベーション工事に関わったエンジニアリング企業2社が、火災発生前の安全管理体制に不備があったことを独立委員会の聴聞会で認めた。両社は、作業員による喫煙行為を適切に監督できていなかったと説明している。
同施設では、総額3億3600万香港ドル（約4290万米ドル）規模のリノベーション工事が進められていた。聴聞会での証言や調査からは、喫煙管理の問題に加えて、建築面でのより深刻な課題も明らかになっている。
下請け2社によれば、避難通路に設置されていた耐火窓の一部が、可動式の木製パネルに置き換えられていたという。この変更は主要施工業者の要望を受けたもので、足場への作業員の出入りを円滑にする目的があったとされる。耐火機能を担う設備が作業効率のために改変されていた可能性があり、火災の急速な拡大に影響を及ぼしたのではないかと指摘されている。
独立委員会では、現場における喫煙管理の実態、耐火設備の改変の経緯、元請けと下請けの責任分担など、複数の論点について引き続き検証が進められる見通しである。今回の事例は、建設現場における安全規制の実効性という、香港の建設業界全体に関わる課題を改めて示すものとなった。作業の利便性と安全基準のバランスをどのように確保していくかが、今後の焦点となりそうだ。
