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香港のセキュリティ局は、2019年の民主化デモで逮捕された若者を対象とする「更生プロジェクト」において、人気歌手ヒンス・チャン（Hins Cheung）氏をメンターに起用したことを擁護する声明を発表した。中国本土のインターネット利用者から批判が寄せられたことへの対応とみられる。
声明の中でセキュリティ局は「あらゆる背景を持つ個人が、肯定的な人生経験を共有することを歓迎する」と述べ、起用の正当性を強調した。
同プロジェクトは過去2年間にわたって運営されており、2019年の社会的混乱の際に逮捕された約7,000人のうち、起訴に至らなかった人々の更生・支援を目的としている。チャン氏のような著名人をメンターとして迎えることで、逮捕歴を持つ若年層に対し、社会復帰と前向きな人生の構築が可能であることを示す狙いがあるとみられる。
本土からの批判がどのような具体的懸念に基づくものかは明らかになっていないが、香港と中国本土の間にある政治的な立場の違いが背景にあると考えられる。セキュリティ局が擁護の姿勢を明確にしたことは、こうした批判に対する当局の一貫した方針を示すものといえる。
