香港を拠点とするアジア最大級の投資会社PAGが、日本における不動産およびプライベートエクイティ（PE）分野で最大120億ドル（約1兆8000億円）規模の投資を検討していることが、同社社長の発言から明らかになった。日経アジアが報じた。
PAGは運用資産総額が500億ドルを超えるアジア有数のオルタナティブ投資会社であり、不動産、PE、クレジットの3分野を柱に事業を展開している。日本市場では以前から不動産投資を積極的に進めてきた実績がある。
今回の投資検討の背景には、日本の不動産市場が海外投資家にとって引き続き魅力的な投資先であることがある。円安の進行や、東京をはじめとする都市部での再開発需要の高まりが、海外からの資金流入を後押ししている。また、日本企業の事業再編やカーブアウト（事業切り出し）案件の増加も、PE投資の機会を広げている。
アジアの大手投資ファンドが日本市場への大規模な資金投入を表明する動きは近年相次いでおり、PAGの今回の方針もこうした潮流に沿ったものといえる。日本の低金利環境や企業統治改革の進展が、中長期的な投資妙味を高めているとの見方が市場関係者の間で広がっている。
今後、具体的な投資案件や時期についての詳細が注目される。
