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欧州連合（EU）は22日、ウクライナへの経済・軍事支援を目的とした1060億ドル規模の大型ローンパッケージを承認しました。EUの議長国キプロスが発表したもので、今後2年間にわたるウクライナの経済危機対応と防衛ニーズを支えるための包括的な支援策となります。
今回の承認にあたっては、長期間にわたりハンガリーが拒否権を行使していたことが大きな障壁となっていました。EUの意思決定には全加盟国の同意が求められるため、ハンガリー1か国の反対であっても手続きは進められない状況が続いていました。22日にハンガリーが立場を転じたことで、ようやく承認手続きが完結しています。
あわせて、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁措置も承認されました。これらの追加制裁は今年初めから準備が進められていたものの、ハンガリーおよびスロバキアの反対により実施が遅れていたとされています。
ウクライナはロシアによる侵攻の長期化で深刻な経済的打撃を受けており、今回のローンと追加制裁パッケージは、ウクライナの経済基盤の維持と防衛能力の確保を支える重要な一歩と位置づけられます。EU域内の結束が改めて示された形であり、今後の支援の具体的な配分や運用についても注目が集まります。
