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4月24日にキプロスで開催された EU 首脳会議において、加盟国の首脳らは相互援助条項の具体的な実施方法に関する青写真を策定するよう担当官に指示した。ホスト国キプロスが発表した。
相互援助条項は、EU 加盟国が軍事攻撃を受けた場合に他の加盟国が援助を行うことを定めたもので、EU 基本条約に規定されている。しかし、これまで具体的な運用手順や実施方法の詳細は十分に整備されていなかったとされる。
今回の決定の背景には、北大西洋条約機構（NATO）に対するアメリカの関与をめぐる不透明感の高まりがある。アメリカの防衛姿勢に不確実性が増すなかで、EU 域内における独自の防衛協力体制を強化する必要性が、各国首脳の間で広く共有されたものとみられる。
相互援助条項の実施計画が具体化すれば、加盟国間の集団防衛体制が強化され、欧州の防衛における戦略的自立性を高める一歩となる可能性がある。NATO の枠組みとどのように補完・整合を図るかが、今後の議論の焦点となりそうだ。
