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欧州委員会（European Commission）が、欧州域内のクラウドプロバイダー4社に対し、総額1億8000万ユーロ（約290億円相当）規模のクラウド契約を授与したことが報じられています。
本契約は、EU機関のITインフラにおいて欧州企業のクラウドサービスを採用する取り組みの一環とみられます。欧州では近年、米国の大手テクノロジー企業への依存を低減し、デジタル主権（Digital Sovereignty）を確立する動きが加速しており、今回の大型契約もこうした政策方針を反映したものと考えられます。
欧州委員会はこれまでも、域内のデータを域内で管理・処理する重要性を繰り返し強調してきました。クラウドインフラの自立は、データ保護規則（GDPR）の実効性を高めるうえでも不可欠な要素とされています。1億8000万ユーロという契約規模は、EUがこの分野に本腰を入れていることを示すものといえるでしょう。
一方で、契約を受注した4社の具体的な社名や、提供されるサービスの詳細な内容については、現時点で編集部が確認できる情報が限られています。今後、欧州委員会からの公式発表や追加報道があり次第、続報としてお伝えする予定です。
欧州のクラウド市場では、域内企業の競争力強化を目指す「Gaia-X」プロジェクトなど、官民連携の取り組みも進んでおり、今回の契約がこれらの動きとどのように連動するかにも注目が集まります。
