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KB金融グループ（KB Financial Group）が、2.3兆ウォン（約15.5億ドル）相当の自社株1426万株を2026年5月に取り消す計画を明らかにしました。発行済み株式の約3.8%に相当する大規模な取消しであり、韓国の金融業界でも有数の規模となります。
同グループは2026年第1四半期に過去最高益を記録しており、今回の決定はその好業績を株主還元へ積極的に振り向ける姿勢を示すものです。
韓国では改正商法により自社株の強制的な取消しが定められており、施行後1年半の猶予期間（グレースピリオド）が設けられています。KB金融グループはこの猶予期間中に取消しを実行する方針を固めました。資本効率の向上と株主利益の最大化を重視した経営判断とみられます。
あわせて同グループは、追加で6000億ウォン規模の自社株買い戻しおよび取消プログラムも承認しています。複数の施策を組み合わせることで、企業価値の向上と株主への利益還元を一段と推し進める構えです。
韓国の金融大手による大規模な株主還元策は、いわゆる「コリア・ディスカウント」の解消に向けた動きの一環としても注目されています。今後、他の金融グループが同様の施策を打ち出すかどうかも関心を集めそうです。
