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ソウル高裁（Seoul High Court）は、SK Group（SKグループ）のチェ・テウォン（Chey Tae-won）会長をめぐる離婚慰謝料訴訟について、調停手続きに付託する決定を下した。最高裁が再審理のため当該事件を控訴審に差し戻したことを受けた判断とみられ、複数の関係筋が明らかにした。
調停期日は2026年5月13日に指定される予定で、チェ会長とノ・ソヨン（Roh Soh-yeong）氏との間で争われている慰謝料の合意形成を目指す。争点となっている金額は約1兆4,000億ウォン（約1,500億円相当）に上る。ノ氏は故ノ・テウ（Roh Tae-woo）元大統領の娘にあたる。
SK Groupは半導体・エネルギー・通信など幅広い事業を展開する韓国有数の企業グループであり、本件は大型の離婚慰謝料請求訴訟として国内外で大きな関心を集めてきた。最高裁による差し戻し決定を経て、控訴審での法的検討が改めて行われる過程にあった。
今回の調停付託により、両当事者は判決による決着ではなく、合意に基づく柔軟な解決という新たな選択肢を得ることとなった。調停手続きは訴訟と比較して時間・費用の両面で負担軽減が期待される。5月13日の調停期日において双方が合意に至るかどうかが、今後の焦点となる見通しである。
