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欧州委員会は4月22日、ロシアに対する第20次制裁パッケージを発表した。今回の制裁対象には、インドネシアのカリムン・オイル・ターミナルが含まれており、いわゆる「シャドーフリート（闇の船舶）」との関連性や、石油価格上限制度の回避への関与が指定理由として挙げられている。
これに対し、インドネシア政府はロシア産原油の輸入を継続する方針を明らかにした。同国は1億5,000万バレル規模のロシア産原油を引き続き購入する計画を維持しており、エネルギー安全保障の確保を最優先課題として位置づけている。
東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアにとって、安定的なエネルギー供給の確保は国内経済の安定に直結する重要な政策課題である。ロシアはウクライナ侵攻以降、欧州市場に代わるアジア太平洋地域への原油輸出を戦略的に拡大しており、価格競争力を背景に同地域からの需要を取り込んできた。
モスクワの経済的孤立を目指す欧米諸国の取り組みと、エネルギー調達の安定を重視するアジア各国の姿勢との間には、依然として大きな隔たりがある。今回のインドネシアの対応は、こうした立場の相違を改めて浮き彫りにするものといえる。
EUの対ロシア制裁の実効性と、アジア地域のエネルギー戦略との関係は、今後の国際的な経済・政治秩序にも影響を及ぼす可能性がある。
