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中国の人力資源社会保障部は、若年求職者を対象とした職業訓練の大幅な拡充計画を発表した。100万人規模の青年労働者のスキルアップを目標に掲げ、失業状態にある大学卒業生をロボットやAI(人工知能)といった新興産業分野の就労へつなげることを目指す。
中国では近年、青年層の失業問題が深刻化しており、今回の施策は雇用創出と産業の高度化を同時に推進する狙いがあるとみられる。計画には、大学卒業生に対して技術学校への再入学を促す仕組みも盛り込まれている。
ただし、この方針に対しては評価が分かれている。技術系職種へのキャリア転換を後押しする意義を認める意見がある一方、大学教育の価値が相対的に低下することへの懸念や、そもそも雇用の絶対数が不足している構造的な問題への対策としては不十分だとする指摘も出ている。
中国の青年失業率は2023年に統計の公表が一時停止されるなど、社会的な関心が高い課題となっている。今回の訓練拡充策がどの程度の実効性を持つかについては、今後の具体的な運用とその成果を注視する必要がある。