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中国の鉄道車両大手、中国中車（CRRC）が、ポルトガルの首都リスボンで計画されている地下鉄拡張工事の入札契約を辞退しました。背景には、欧州委員会（European Commission）が実施した外国補助金に関する詳細調査があります。
欧州委員会の調査によると、CRRCは中国政府などから受けた補助金を通じて、競争入札において不公正な価格優位性を得ていたことが判明しました。同社が提示した入札価格は著しく低く、EU加盟国間の公正な競争原則に反するものであったとされています。CRRCの撤退を受け、当該契約はポーランド企業に付与される見通しとなりました。
EUは2023年に施行した「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）」に基づき、域外国の公的支援を受けた企業がEU域内の公共調達や企業買収で不当な優位性を持つことへの監視を強化しています。今回の事例は、同規則の実効性を示す具体的なケースとして注目されます。
中国企業に対するEU側の姿勢は近年厳格化の傾向にあり、鉄道分野に限らず、再生可能エネルギーや通信インフラなど幅広い領域で同様の調査が進められています。今後もEU域内の公共調達において、外国補助金の有無が入札の成否を左右する場面が増える可能性があります。
