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韓国政府は、2027年までに全国10都市をスタートアップエコシステムの主要拠点として指定する計画を発表した。財務省が明らかにしたもので、首都圏に集中する経済活動を地方へ分散させ、若年層の雇用創出と地域経済の活性化を図る狙いがある。
指定は段階的に進められる。まず2026年内に、大田（テジョン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）の4都市が最初のハブとして選定される予定だ。いずれも国内有数の科学研究機関が集積する地域であり、既存の技術基盤を活かしたスタートアップ育成が期待されている。
2027年にはソウル首都圏外からさらに6都市を追加し、計10都市の体制を整える方針だ。指定都市には集中的な投資が行われ、起業を志す若い世代に対して事業機会や雇用の提供を目指す。
この施策は、首都圏と地方の経済格差という韓国が長年抱える構造的課題への対応策として位置づけられている。各地にイノベーション拠点が整備されることで、地域経済の多様化と均衡ある成長の実現につながるか、今後の進展が注目される。
