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韓国・仁川（インチョン）地方裁判所は2025年4月9日、公営バス運営会社が運転手に対して行った懲罰措置を合法とする判決を下した。有給休暇の取得を求めて公休日の労働を拒否した運転手3人が処分の取り消しを求めて提訴していたが、裁判所はこれを退けた。
事案の経緯
問題となったのは、2024年から2025年にかけて、クリスマスを含む複数の公休日に運転手らが出勤を拒否した行為である。運転手側は有給休暇の権利を主張し、公休日における労働義務はないとの立場をとっていた。これに対しバス運営会社は懲罰措置を実施し、運転手3人が処分の違法性を訴えて裁判に至った。
判決の要旨
仁川地方裁判所は、公共交通機関が市民生活に不可欠なサービスであることを踏まえ、祝日を含む安定的な運行維持の必要性を認定した。そのうえで、運営会社が行った懲罰措置は正当な業務上の判断であるとし、運転手側の請求を棄却した。
今後への影響
本判決は、公共サービスの安定供給と労働者の休暇取得の権利との間で、法的にどのようなバランスが求められるかを示す事例となった。韓国では公共交通分野における労働条件の整備が継続的な課題となっており、今後の類似事案や労使交渉において本判決が参照される可能性がある。
