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香港統計処（Census and Statistics Department）が発表した最新の労働統計によると、2025年1月から3月の第1四半期における失業率は3.7%となり、前期（2024年12月〜2025年2月）の3.8%から0.1ポイント低下した。失業率の改善は2四半期連続となり、労働市場の需要が緩やかに回復していることがうかがえる。
同時期の不完全雇用率も1.7%から1.6%へと0.1ポイント低下している。失業率と不完全雇用率の両指標が同時に改善したことは、労働市場における需要回復が幅広い分野で進んでいることを示唆するものといえる。
香港では、新型コロナウイルス対策として実施されていた厳格な制限措置が段階的に解除されており、経済活動の正常化に伴って雇用環境にも改善の兆しが見られる。とりわけ観光業やサービス業など、感染対策の影響を大きく受けていた業種において人材確保が進みやすくなっており、これらの分野の回復が全体の失業率改善を後押ししているとみられる。
ただし、香港経済は国際的な景気変動の影響を受けやすい構造にあるため、今後の回復ペースについては不透明な部分も残る。引き続き雇用統計の推移が注視される。
