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国際刑事裁判所（ICC）の控訴部は、フィリピンの元大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏に対する人道に対する罪の事件について、審理を継続する決定を下した。
ドゥテルテ氏は在任中に推進した麻薬撲滅キャンペーンに関連する殺害事件の責任を問われており、2025年3月からオランダ・ハーグのICCに拘束されている。弁護側はICCにドゥテルテ氏を裁く管轄権がないとして事件の却下を求めていたが、控訴部はこの主張を退けた。
フィリピンでは同キャンペーン期間中に数千人が殺害されたとみられており、被害者の遺族からは今回の決定を歓迎する声が上がっている。遺族の一部は、司法の場を通じて真実が明らかにされることへの期待を示した。
本件は、国際的な人権保護の枠組みと各国の司法主権との関係をめぐる重要な事例として位置づけられている。ICCの管轄権についてはフィリピン政府が2019年にローマ規程から脱退した経緯もあり、国家主権と国際司法の在り方について改めて議論が深まる可能性がある。
今後の公判日程や具体的な審理の進め方については、ICC予審裁判部が別途決定する見通しである。国際社会においては、被害者への正義の実現と国際刑事司法制度の実効性が問われる裁判として、引き続き注視されている。
